お知らせ
2024年 7月 12日
2024年 7月 11日
2024年 6月 28日
2024年 5月 18日
目的
農業者を技術面・経営面からサポートする事業者(いわゆる「農業支援サービス事業体」(service-25.pdf (maff.go.jp))の育成やサービス事業の普及を目的にしています。
内容
新たな産地への事業展開のためのニーズ調査やPR活動、デモ実演等に必要な機械・システムの試行・改良・改修、サービスの提供に必要な専門人材の育成等、ビジネス確立までの支援やサービスの拡大に向けた各種支援を行います。
対象
農業支援サービス事業体として活動していきたい民間事業者等(規模は不問。)であって、農業支援サービス事業の新規立ち上げや、他産地への事業拡大を希望する者を対象とします。
- 農業支援サービスの試行・改良に係る人件費
- 専門人材の育成に係る人件費
- 農業支援サービスに直接必要な試作品の製造や試験等に必要な原材料費
- 説明会、実演会に係る会場借料や設営費
- 農業支援サービス周知のための広告・宣伝費
- 本事業における取組に直接必要な旅費
- 産地における普及拡大および取組主体の高度化等に資するコンサルティング費
- 成果のとりまとめに係る一部分の委託費 等
【応募資格】
- ●提供したい農業支援サービス事業(出荷・調整作業を除く)が生産現場の課題を踏まえたものとなっており、その取組を具体的に説明できる民間事業者等であること
※過去に国のサービス事業体向け補助金に採択された事業者であって、成果目標年度に達していない事業者は、今回の申請内容との違いを「記入フォーム(Google Forms)」または「企画提案書(任意様式)」に明記すること - ●支援対象とする技術・事業者は、
- ① 開発ステージは終了し、最低でも一定の条件下で技術の導入効果が確認された技術であり、サービスの提供に当たって現場の実態に合わせた試行・改良(カスタマイズ)支援を受ければサービス事業として展開できる技術であること
- ② ①の技術を用いて、成果目標年度(令和8年度)までに産地への事業参入・事業展開を実現し得うるよう取り組む民間事業者等であること
- ●反社会的勢力が関与していないこと(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の第2条第6号に該当しないこと)
- ●事業内容が公序良俗に反していないこと
【応募部門】
本事業に取り組みたい民間事業者等は、次のいずれかの型に申請することができます。
なお、今回公募における採択件数は合わせて10~15件程度を想定しています。
●新技術検証型
サービスに用いる技術が研究・開発段階の取組ではなく、投資利益率(ROI)を検証中であり、
顧客価値の訴求・サービス確立により新規参入を目指す取組
※スタートアップ企業や社内ベンチャー等も対象となります
●課題解決拡大型
既に産地での導入実績があるなど、一定の費用対効果が産地において認められ、今後、他産地への普及加速化を目指す取組
【補助内容】
- ●定額補助(上限1,500万円/1取組主体あたり)
事業者のランニングコストや農業者へのサービス・商材の割引・無償化のための費用を除き、別紙(【費目】農業支援サービス事業緊急拡大支援対策事業実施要領(抜粋))に掲げる費用を対象とします。
※機械等の導入を行う場合は、原則リース又はレンタルにて行うこと。困難な場合は理由書を添付すること。
なお、コンサルティング・伴走支援については、採択後の個別相談において取組内容や支援希望等を確認した上で行います。
【審査観点】
農業支援サービス事業として、産地に定着し課題解決に資する取組となるとともに、
類似の課題を抱える産地への事業展開に繋がるよう、
・生産現場の抱える課題を把握・分析しており、提供する農業支援サービスがその課題解決策のひとつであると認められるもの
・農業支援サービス事業の波及効果が高いと認められるもの
等を採択するものとし、次のAからFまでの評価項目により審査を行います。
※新技術検証型においてはB、課題解決拡大型においてはCを特に傾斜評価します。
A.課題理解とその対応
産地が抱える課題を把握・分析し、その課題に対応する農業支援サービス事業の提供に向けた取組となっているか
B.競合優位性(新技術検証型において傾斜評価項目となります)
産地の課題解決につながる強みたる優位性を説明しているか
C.実現可能性(課題解決拡大型において傾斜評価項目となります)
提供を想定している農業支援サービスの展開方法等、農業支援サービス事業が持続可能な事業として
実施される計画となっているかなど、実現可能性のある計画を描けているか
D.体制・意欲
事業者の持つ強みを発揮するための人員構成となっているか(専門性や意欲の高いメンバーでチームが構成されているか)
E.資金使途
事業計画に対し妥当な経費配分となっているか
F.加点要素
農業者の生産性向上等に直接資する農業支援サービス(農産品の加工流通・販売に係るサービスを除く)であって、農業支援サービス事業の4区分(専門作業受注型、機械設備供給型、人材供給型、データ分析型)に該当する取組であって、かつ次に掲げる取組に該当するサービスであるか。
①労働集約型作物へのサービスが含まれるか
②サービスの提供にスマート農業機械を利用する取組か
③サービスの提供をきっかけに産地を変革し得る取組か(サービスを最大限効率的に利用するために、産地側が栽培時期の変更や品目の転換等を行うこと)
④複数産地での機械やサービスの共用等、現行のサービス料金を低廉化させる工夫を含む取組か
【応募期間】
一次公募:2024年5月9日(木)〜5月31日(金) ※募集終了
二次公募:2024年7月1日(月)~7月31日(水)23:59まで
【事業スケジュール】
採択通知:(一次公募)6月末頃、(二次公募)8月末頃
事業計画・交付申請:(一次公募)6月末~7月初旬、(二次公募)8月末~9月初旬
交付決定・事業開始:(一次公募)7月初旬、(二次公募)9月初旬
事業完了:令和7年(2025年)2月28日(金)まで
精算・報告書提出期限:令和7年(2025年)3月10日(月)まで
【応募方法】
下記「応募はこちらから」より記入フォーム(Google Forms)にしたがって必要事項を入力し、 本件の事業計画等を記載した企画提案書(任意様式)とともに提出。
【提出書類】
- ①所定の応募サイトより記入フォーム(Google Forms)にしたがって必要事項を入力して応募。
※Google Formsに記載しきれていない説明や図、イラストについては「②企画提案書(任意様式)」にて補足し、その旨をGoogle Fromsに記載ください(記載例:詳細については企画提案書〇ページ参照等)。
※資金使途(当ホームページ「資金使途のフォーマット」をダウンロードし、活用ください)
※申請内容を申請後に確認したい場合、Google Forms送信時に「回答のコピーを自分宛てに送信する」にチェックを入れてください。 -
②本件の事業計画等を記載した企画提案書(任意様式)
※企画提案書には下記項目を記載すること- ・事業スケジュール(令和7年2月28日までとすること)
- ・体制図
※ご応募いただいたご提案内容については、農業に一定以上の知見を持つ有識者で構成される第三者選定委員会により評価が行われます。
※企画提案は任意様式ですが、可能な限り提案するサービス領域の専門外であっても客観的かつ合理的に理解ができるよう、用語や情報量等に留意して記載をお願いいたします。
※採択/不採択にかかわらず、審査結果やその理由についてのお問い合わせにはご回答いたしかねますのでご了承ください。
- ●本事業に関する概要(農林水産省ホームページ)
https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/attach/pdf/service-60.pdf - ●農業支援サービスに係るPR動画
https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/service_PR.html - ●本事業は、「令和5年度農業支援サービス事業緊急拡大支援対策のうち農業支援サービス事業体ビジネス確立支援」補助金交付等要綱、実施要領、公募要領に基づいて実施されています。
- ●農林水産省では、ガイドラインに沿った情報表示に協力頂ける農業支援サービス事業者を募集しています。本サイトの登録後、下記URLより当該募集にもぜひご協力ください。
なお、必要に応じてこちらの募集についても弊社に問い合わせいただいて差し支えありません。