農協観光

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プライバシーポリシー

個人情報保護方針

企業理念
私たちは「あるがままの自然と人間とのふれあい」「豊かな伝統文化と歴史への回帰」「新しい技と知恵の発見」をコンセプトに地球にやさしく自然に一番近い総合余暇産業を目指し地域社会の発展に寄与します。
私たちはお客さま一人ひとりにまごころでお応えし仲間をつくり知性を磨き活力あふれる企業文化を創造し会社を構成する全ての人々とともに幸福を追求します。
個人情報保護方針
株式会社農協観光(以下「当社」といいます。)は、旅行業法に基づく旅行業を営む旅行業者として、自社の企業理念に基づき、個人情報保護方針を次のとおり定め、お客さまや取引先関係者等の個人情報を正しく取り扱うことについて、全従業者が実行ならびに継続的改善に取り組みます。
1.個人情報の適切な取扱いについて
当社は、利用目的を明確にした上で、目的の範囲内で個人情報を収集します。また、個人情報の利用は、その利用目的から逸脱しない範囲とします。
当社は、個人情報の管理を厳重に行うこととし、ご本人へ開示する場合やご本人に同意いただいた場合を除き、第三者に対して個人データを開示・提供することはいたしません。
なお、特定個人情報については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、「番号法」といいます。)での例外扱いの場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的を超えての利用や第三者への提供はいたしません。
当社は、個人情報に関するご本人からの苦情および相談に対しては、迅速かつ適切に取り組み、そのために必要な内部体制の整備に努めます。
2.個人情報の保護にかかわる法令の遵守
当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令・規範および特定個人情報に関して「番号法」・「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を遵守いたします。
3.個人情報の安全管理措置について
当社は、利用目的の範囲内で取り扱う個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
また、個人情報に関する不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えいを防止するための適切な処置を含め、安全管理のために必要な措置を講じます。
4.個人情報保護のための体制および仕組みの継続的改善について
当社は、個人情報保護に関する管理体制と仕組みについて、継続的な改善に努めます。

制定日:平成17年2月28日
改定日:平成28年8月 1日
株式会社  農 協 観 光
代表取締役社長 藤本 隆明

JISQ15001:2006に基づく公表事項等に関するご案内

制定日:平成17年2月28日
改定日:平成28年8月 1日
改定日:平成29年5月30日

株式会社農協観光(以下「当社」といいます。)は、個人情報の保護に関する法律およびプライバシーマーク要求事項であるJISQ15001:2006(以下、JISという)に基づき、当社が取得、利用する個人情報を以下の通り掲載いたします。

1.個人情報の利用目的
①お客さま情報
当社および受託旅行業者は、お客様がご旅行の申込みの際にお申し出いただいた個人情報について、お客様との連絡のために利用させていただく他、お客様がお申込みいただいた旅行において運送・宿泊機関・保険会社・土産品店等が提供するサービスの手配及びそれらのサービス受領のための手続に必要な範囲で利用させていただきます。
※その他、当社は、
(ア)当社及び当社の提携する企業の商品やサービス、イベント、キャンペーンのご案内
(イ)旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い
(ウ)アンケートのお願い
(エ)特典サービスの提供
(オ)統計資料の作成
(カ)旅行中に傷病があった場合で国内連絡先の方へ連絡の必要があると当社が認めた場合
にお客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
②従業員情報
当社は、従業員等の個人情報を従業員等の人事労務管理、給与支給・社会保険業務、業務関連、健康管理、セキュリティ管理、広報・宣伝・採用活動に利用します。
③採用応募者の個人情報
当社は、採用応募者の個人情報を採用判断の資料として、利用します。
④従業員等およびその扶養親族、支払調書等の作成を要する個人の個人番号
当社が取得する当社で就業する従業員および従業員の扶養親族、支払調書等の作成を要する個人の個人番号は、番号法で定める利用目的の範囲内でのみ個人番号を利用します。
なお、上記個人情報は、「4.個人情報に関する開示等の請求について」に記載された請求の対象となります。

(2)(1)以外の方法で取得する個人情報
①幹事様・事務局様から取得した参加者名簿等に記載された参加者情報
当社は、ご提供いただいた参加者情報を(1)①に記載の目的のために利用いたします。
②採用サイトから取得する採用応募者の個人情報
当社は、採用応募者の個人情報を採用判断の資料として、利用します。

2.個人情報の提供
お客さまの個人情報を以下の目的のため、第三者に提供いたしますので、その旨同意のうえお申込みください。
(1)当社は、お申込みいただいた旅行の手配(運送・宿泊機関等)、手配されたサービスの受領のための手続及び旅行先の土産品店でのお客様の買い物の便宜に必要な範囲内での、お客さまのお名前、ご住所、ご連絡先を運送・宿泊機関・保険会社・土産品店等に対し電子的な方法等で提供いたします。
(2)当社の旅行契約上での責任や事故発生における費用を担保するために必要な範囲内で、お客さまの個人情報(お名前、性別、年齢、住所、パスポート番号等)を運送、宿泊機関、保険会社、手配代行者に対し電子的な方法で提供いたします。
(3)当社は、お申込みいただいた旅行先での視察研修・会議の予約・手配または便宜のため、お客さまの個人情報(お名前、その他視察研修・会議に必要な項目)を電子的な方法等で視察先または研修・会議主催者に提供する場合があります。(なお、研修・会議主催者への個人情報の提供が旅行参加条件になることもあります。)
(4)当社は、当社グループ会社または提携会社の旅行商品やサービス、キャンペーン、イベント等を御案内するため、お客さまの個人情報(お名前、住所、電話番号等)を当社グループ会社または提携会社に電子的な方法等で提供いたします。
(5)当社は、旅行代金等のお支払にクレジットでの決済をご希望される場合は、お客さまの代金決済処理のため、お客さまのクレジットカード情報(カード名義、番号、有効期限等)をクレジットカード会社に提供します。

3.個人情報の委託
当社は、利用目的を達成するため、取得した個人情報を委託する場合があります。その場合は十分な個人情報の保護基準を満たしている会社を選定し、機密保持契約を締結した会社に委託します。
4.個人情報に関する開示等の請求について
当社は、当社が保有するお客さまの個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用停止、消去(以下「開示等」といいます。)または第三者提供停止をご希望される場合は、必要な手続きについて御案内いたしますので、旅行申込先当社店舗または下記の個人情報相談窓口までお申出ください。法令および当社内規に従い、遅滞なく必要な措置を取らせていただきます。なお、ご希望の全部または一部に応じられない場合は、その理由をご説明いたします。
(1)請求方法
開示等の請求を行う場合は、当社指定の請求書「個人情報の開示等請求書」を旅行申込先当社店舗または下記記載の個人情報相談窓口より受領いただき、必要事項をご記入の上、本人確認の書類とともに当社宛に提出願います。
詳細については、旅行申込先当社店舗の個人情報管理者または下記記載の個人情報相談窓口までお問い合わせください。
(2)個人情報に関するお問い合わせ・苦情のお申し出先
個人情報に関するお問い合わせ、苦情のお申し出、開示等、第三者提供停止等については、旅行申込先当社店舗の個人情報管理者または下記の個人情報相談窓口までお申し出ください。


個人情報相談窓口  株式会社農協観光 

お問い合わせの申出先
〒101-8613
東京都千代田区外神田1-16-8 Nツアービル個人情報相談窓口
電話番号:03-5297-0300
FAX :03-5297-0136
E-mail:info@ntour.co.jp
受付時間:平日9時~12時/13時~17時30分(土・日曜、祝日、年末年始は休業)

認定個人情報保護団体
当社は下記の認定個人情報の保護団体の対象事業者となっていますので、当社の個人情報の取扱いに関する苦情 を申し出ることができます。
〔当社の旅行商品・サービに関するお問い合わせはご遠慮くださいますようお願い致します。〕

認定個人情報保護団体の名称  一般財団法人日本情報経済社会推進協会

苦情の解決の申し出先
〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内 個人情報保護苦情相談室
個人情報保護苦情相談室
電話番号:03-5860-7565
フリーダイヤル:0120-700-779


5.当社ホームページのセキュリティについて
当社ホームページからお客さまの個人情報を取得し利用する場合は、個人情報の送受信において暗号化にて通信するとともに、不正アクセス防止の措置を取り、お客さまの個人情報が漏えいしないよう努めます。

6.特定個人情報について
(1)当社は番号法および特定個人情報ガイドラインで定める範囲内で個人番号を利用します。
(2)当社は番号法で定める提供先以外の第三者には提供しません。
(3)当社は番号法で定める個人番号関連事務の終了後、法令の定める場合を除き、個人番号を削除または消去いたします。

7.個人情報が漏えいした場合の対応について
万が一、当社の個人情報の流出等の問題が発生した場合には、直ちに安全の確保が保たれるまで当社のシステムを一時停止する等の適切な措置を講じます。また、速やかにお客様にご連絡させていただくとともに、必用に応じホームページ等で事実関係等を公表させていただきます。