株式会社　農協観光 　代表取締役社長 　　 清水　清男

～『農業の価値を高める』『農業の魅力を伝える』様々な取り組みを通じ、

一次産業と地域の活性化に貢献します。～

時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
平素はひとかたならぬ御愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、観光業界においてはコロナ禍における各種規制が撤廃されたことで、訪日旅行、国内旅行はコロナ禍前に比較しても遜色のないレベルまで回復し、いよいよ海外旅行の完全復活に挑む新しいステージを迎えました。法人需要の回復基調に加え、パリオリンピックやパラリンピック、米メジャーリーグ等での日本人選手の活躍期待といった国民的な話題の追い風を受け海外旅行自由化６０周年に相応しい節目の年となることが期待されています。

また、ＪＡグループにおいては安全・安心な国産農畜産物を安定的に供給するという使命を果たすとともに、「国消国産」をキーメッセージに消費者・事業者等への我が国の食料・農業の理解醸成、行動変容を促す取り組みがグループ一体となり進められています。

そのような中、弊社では中期事業計画の目的である一次産業や地域が抱える課題解決に貢献するため、引き続き『農業の価値を高める』『農業の魅力を伝える』様々な取り組みを通じ、一次産業と地域の活性化に貢献してまいります。
具体的には、ＪＡ組合員の拡大とアクティブメンバーシップの確立に貢献する「ＪＡ活動支援事業」、地域の「食」と「農」の魅力を発信し地域の活性化に寄与する「地域共創事業」、ＷｅｂシステムやＳＮＳを活用した「リテール事業」、日本の農業・地域・食の魅力を世界へ発信し、外国人旅行者による農山漁村での消費拡大や地域の活性化を促進する「国際交流事業」、人手不足の産地と新たな働き手を繋ぎ、農業振興に貢献する「労働力応援事業」、国内農業の発展と共生社会の実現を目指す「アグリンピア（農福連携）事業」の６事業を柱に取り組んでまいります。
また、令和６年元旦に発生した能登半島地震により被災された地域の復旧、復興に向け、観光業界およびＪＡグループと連携し支援してまいります。

今後も、お客さまをはじめとする全てのステークホルダーに選ばれる企業を目指してまいりますので、引き続き皆さま方のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。